私たち日本経営は、持続可能な経営の実現を目指した病院建て替えの基本構想・基本計画の検討・実行を支援しています。

How to proceed

病院建設・建て替えの進め方

-01

基本構想

建て替え後の病院が進むべき方向を定めるものであり、最も重要な最初のステップとなります。新病院整備を円滑に進めていくには、この基本構想で「基本方針」をどこまで精緻化できるかが重要なポイントです。

詳しく見る ＞＞

-02

基本計画

基本構想でまとめた内容（基本方針）を全体から部門単位へ展開するなど、具体的な計画として落とし込んでいく作業を行うステップです。
基本計画は、設計業者に設計を依頼する際の基本的な情報（設計与条件）として活用するため、より詳細な内容を検討する必要があります。

詳しく見る ＞＞

-03

設計業者選定

基本構想や基本計画で決定したことを、今後の設計に反映できる設計業者を選定します。設計業者選定にあたって、設計料のみでは適切な判断はできません。設計組織や設計者のもつ創造力・技術力・経験などを適正に審査の上、設計業務の内容に最も適した設計業者を選定することが重要になります。

詳しく見る ＞＞

-04

基本設計・実施設計

設計業務は大きく「基本設計」と「実施設計」の2つの段階に分かれます。
最初に行われる「基本設計」は、建物の方向性（機能）を定める設計工程です。「実施設計」は、建物の性能（仕様）を決める設計工程になります。

詳しく見る ＞＞

-05

施工・施工業者選定

設計段階で作成した実施設計図をもとに建築工事を行う段階になります。近年は建築費の高騰化が進んでおり、最終的な建築費は、病院建替えの総事業費やその後の病院経営に大きく影響を及ぼします。

詳しく見る ＞＞

• Q

  地域医療構想の推進に係る補助金など、建替えにあたり検討すべき補助金は何がありますか？

  expand_more

  地域医療構想の推進に見合う事業となる場合、近年では地域医療介護総合確保基金の活用事例が多くみられます。当該補助金は、主に複数病院の統合再編に係るもの、地域に不足する機能である病床を拡充する場合に係るものなどがあります。また、病床ダウンサイジングに係る補助金とも併用できるケースがあります。
  
  詳細については、補助金のページをご覧ください。
  
  都道府県により要綱が異なりますので、個別に確認をしておくことをおすすめいたします。 その他、国土交通省管轄の立地適正化計画に基づく補助金が活用できるケースも稀にあります。補助金は毎年度変更されるものもありますので、活用を検討されている場合は、プランを考えた上で、活用前年度から都道府県等に相談に行っておくことをおすすめします。

• Q

  大幅な増収が見込めない病院の建替えはどうすればいい？

  expand_more

  弊社の支援においては、病院の経営状況を把握するための基礎調査の中で、病棟再編や診療報酬上の増収施策、コスト削減の余地の分析を実施することが可能です。増益施策を検討するとともに、近年の建替え事例だと、地域の将来推計患者数や競合の状況、収支バランスを見ながら、一定のダウンサイジングを選択肢の一つとして提示しています。
  
  ただ、近年の建築費は高騰傾向が続いており、建築会社への発注スキームを工夫したり、（一時的に）建物の改修で建築費の動向の様子を見たりするケースもあります。大幅に事業構造を変えるためには、地域の情勢を見ながら複数病院を統合再編しての建替え検討をするケースも増えてきています。

• Q

  資金調達の交渉がうまく進んでいない場合、どうすればいい？

  expand_more

  資金調達のスキームには、福祉医療機構等の政府系金融機関、銀行や信用金庫等の民間金融機関、ファンドなどがありますが、それぞれのメリット、デメリットを踏まえた検討が重要です。また、資金の出し手は、経営状態、調達金額、経営計画などを総合的に判断しますので、現在の自院の状況がどうなっているかも十分に理解したうえで、交渉を進める必要があります。うまく進んでいないケースは、金融機関等の資金の出し手との認識の相違が大きい可能性がありますので、しっかりと話し合いをして、条件面などを確認して対応していく必要があります。こういった交渉に慣れていない場合は、顧問の税理士、コンサルタント等の外部の専門家も交えて交渉する形もおすすめします。